トラックに体当たり

流通部門が十分に発達して販売業者が効率的な経営活動を行っています領域では、製造業が流通部門へ進出するのは必ずしも有利ではありません。

だが、製造業の発展や変化に対し、販売業者がこれに適応した経営活動を展開できないときや、販売業者の仲介なしのほうが有利です領域では、製造業みずからが販売部門に進出することになります。

とくに近年は、製品の技術集約化および高級化が進展していますため、末端ユーザーに対する専門的対応ならびにキメ細かなサービスの提供が必要となってきています。

この対応のために、製造業みずからが販売部門に乗り出す必要性が生まれてきたわけです。

もちろん、すべての製品流通が短絡化傾向をもつわけではない。

依然として卸しのもつ販売力に依存したほうが、合理的な販売ならびに物流が可能となる領域も相当に残されています。

必ずしもブランドが浸透していない製品、末端ユーザーが大きな広がりをもつ製品などは依然として卸しの販売力が泌要です。

ただ言えることは、以上のように製造業の販売に対する意識の変化が、販売経路の見直しや卸しの見直し気運を盛り上げてきており、その結果、流通産業内部において、企業間格差がますます広がってきていますという点です。

トラック輸送の需要が末端ユーザーのために広がりを持つという意味では、トラック中古車にとって明るい見通しです。

このへんにコンビニエンス・ストアとともに通信販売事業が成長しつつある背景があります。

とりわけ通信販売事業は、日本の情報化の進展とともに、成長が期待されています小売形態です。

将来におけるニューメディアの発展とともに、CATVなどを介したホームショッピングの裾野が広がってくることは確実です。

サービス経済化と流通産業の変化との関連で、いま一つ見逃しえない現象は、流通経路の短絡化です。

サービス経済化の進展が、製造業内部におけるサービス部門の比重増を意味するということです。

この点が製品の販売流通において明瞭なかたちで現われるのが、卸・小売部門への直接的な進出です。

つまり販売業者の仲介なしに最終ユーザーへの直売という形態です。

すでに製造業の意識は、「モノを造るよりも売る」ことを重視しており、自社製品の販売部門に直接かかわってくることが増えています。当然、直接購入者に渡すということが製造場所だと難しいので中古車トラックなどの配送が重要なファクトになるのです。

大型小売店の成長鈍化は、耐久消費財の一巡によってモノ離れが進んできたからですが、同時に大型店に対する出店規制強化も影響しています。

一方、コンビニエンス・ストアなどは、モノ離れが進行する中でも家計が最小限必要とする最寄品に的を絞っていますため、その影響を受けることは少ない。

それよりも、商圏を絞り、営業時間を拡大した業態は、近年の消費者が求める利便性、煩雑回避性にマッチしたものであり、そこに成長要因を見い出せるのです。

いわば小売業態も"軽薄短小化"の時代になったといえるでしょう。

いま一つ、消費者の利便性、煩雑回避性ニーズにマッチして成長しつつある業態は通信販売事業です。

とりわけ近年のように、女性の社会参加機会が増えてくると、その購買行動はカタログなどによる商品購入、あるいはコンビニエンス・ストアなどの夜間営業時間の長い小売業からの商品購入が増えてきます。

そうなると近距離の配送や定期的な配送の需要が高まるので、中古トラックの活躍の場が出てくるのです。

家計におけるサービス経済化は、一般に、「消費支出のモノ離れ」を指します。

このモノ離れは、所得水準が上昇するのに伴って、家計消費支出に占める食料支出ならびに耐久財支出の割合が減少し、逆に趣味、教養、旅行などのサービス支出の割合が高まることをいいます。

すでに日本の所得水準は高水準に達してきており、家計消費の"モノ離れ"が顕著となってきています。

ところで、この"モノ離れ"が近年の流通産業の動向におよぼす影響も無視できません。

とりわけ小売業においては、"モノ離れ"を一因として百貨店および大型スーパーなどの大規模小売店の成長が鈍化しはじめ、代わってマーケットを絞り、業態に特色を打ち出したコンビニエンスストア、ミニスーパー、ディスカウント・ストア、専門店などが台頭し出しました。

小売業が発展することで、中古車トラックでの輸送の需要が増えてきたのです。